LLP法によれば、LLP契約は「個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生ずる」（法３条１項）ものとされています。
また、「組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない」（法４条１項）とも規定されていますので、LLP契約の締結には、必ず契約書を作成しなければなりません。
ところで、LLPの契約書には「組合契約の効力が発生する年月日」を記載しなくてはならないものとされていますが（法４条３項５号)、この日が到来しなければ、LLP契約の効力は生じません。
以上より、LLPを設立するための要件として、次の３つをあげることができます。
共同で営利を目的とする事業を営むことを企図した２名以上の個人または法人が、共同事業を営むために必要となる基本的な事項を定め、LLP法の定める要件を備えた組合契約書を作成すること。
LLP契約の当事者全員が、組合契約において定めたところに従い、出資の全部を履行すること。
組合契約に定めたLLP契約の効力発生日が到来すること。
なお、LLPは、営利を目的とする事業を営む一方、有限責任組合員のみによって構成される組合であるため、取引の安全保護の見地から、組合契約の登記制度が設けられており、登記すべき事項は、登記した後でなければ善意の第三者に対抗できないものとされます（法８条１項)。
会社などと異なり、登記はLLPの成立要件とはされていないものの、組合契約の効力が生じたときは、一定期間内の登記が強制され、登記i解怠は過料の対象となります（法５７条、法７５条１号)。
（１）LLP契約の当事者LLP契約の当事者（LLPの設立後は「組合員」と呼ばれることになります）は、２名以上の個人または法人でなければなりません（法３条１項)。
したがって法人格のない組合やいわゆる権利能力なき社団は､LLP契約の当事者となることはできません。
これは､パススルーによる課税関係が複雑になることを避けるためで、たとえばLLPは、他のLLP契約の当事者にはなれないことになります。
また、LLP契約の当事者のうち１名以上は、次のいずれかに該当する者でなければならないとされています（法３条２項)。
国内に住所を有し、もしくは現在まで引き続き１年以上居所を有する個人国内に本店もしくは主たる事務所を有する法人「住所」とは人の生活の本拠､生活関係の中心となる場所をいい､｢居所」とは人の居住する場所ではあるが、生活の本拠といえるまでの実態が認められない場所をいいます。
これは、パススルーによる構成員課税の確実を期すためですが、上記の要件は、組合員のうち少なくとも１名が満たしていれば足りますので、たとえ海外に生活の本拠があって国内に住所・居所とも有しない者、あるいは海外に本店を置く会社であっても、この要件を満たす者とともにするのであれば、LLP契約の当事者となり、LLPの組合員となることができます。
LLP契約の締結と組合契約書の作成前記以外には、組合員の資格に制限はありません。
したがって、外国人も組合契約の当事者となることができますし、親権者が同意し、または代理するのであれば、未成年者も組合契約を有効に締結することができます。
もっとも、LLPの組合員は、全員が何らかの業務執行に携るものとされており（法１３条１項、２項)、LLP法は単に出資をするだけの組合員という存在を認めていませんので、LLPの組合員となる場合は、このことを考慮に入れておく必要があるでしょう。
なお、法人はその目的の範囲内において権利を有し、義務を負うものとされていますので(民法４３条)､法人がLLP契約を締結するには、そのことが法人の目的の範囲内であることが前提となります。
具体的にいえば、LLPが行う事業（複数の事業を行うLLPにあっては、そのうちの少なくとも一つ）は、組合員となろうとする法人の目的の範囲に含まれるか、少なくともそれと関連性のあるものでなければなりません。
もっとも､法人（中でも特に会社）の目的の範囲については、定款等に記載された目的に限定することなく、その目的を遂行するために必要または有益な行為に及ぶとして、一般に広く緩やかに解釈される傾向にあります。
LLPの組合員数について特に制限はなく、組合員は２名以上であれば何名でもかまいません。
また、LLP成立後に組合員数が減少して１名となったとき（あるいは、組合員中に国内に住所を有しもしくは引き続き１年以上居所を有する個人、または国内に本店もしくは主たる事務所を有する法人が１名も存しなくなったとき）は、その日から２週間以内であってかつ解散の登記をする日までに(要件を満たす）組合員を補充しない限り、LLPは解散するものとされている点にも留意しておく必要があります（法３７条２号、３号)。
（２）組合契約書の作成LLP契約の締結には、同契約が当事者全員の合意によって締結されたことおよび法律の要求する諸要件を満たしたものであることを担保するため、組合契約書の作成が必要とされ、当事者全員がこれに署名または記名押印しなければならないものとされており(法４条１項)、LLP契約は要式契約であるといえます。
「署名」とは自ら氏名を記すことであり、｢記名」はこれ以外の方法、すなわち他人が書いたりワープロ打ちをしたりあるいはゴム判を押したりすることによって氏名を記すことをいいます。
一般に、署名した場合は押印を省略することができるとされ、LLP法４条１項もそのような規定の仕方をしていますが、LLP契約の効力発生の登記の申請書には、組合契約書に押印された組合員の印鑑につき、印鑑証明害の添付が要求されますので、署名したか記名したかにかかわらず、組合員は組合契約書に、必ず実印で押印しなければなりません。
法人がLLP契約の当事者となる場合は、当該法人の代表者が、法人名と「代表取締役」などの代表者資格を冠記して署名するか、これらを記名によって行い、法務局に登録されている法人の実印を押印します。
なお、組合契約書の作成は、LLP契約の当事者たる当該法人にとっての契約締結行為にほかならない以上、組合契約書への署名または記名ならびに押印は、法１９条１項に基づいて選任された「組合員の職務を行うべき者」ではなく、その法人の代表者の名においてなさなければなりません。
組合契約書へは、株式会社や有限会社の定款のように、公証人の認証を受ける必要はありません。
また、組合契約書は、当然に印紙税法上の課税文書とはなりませんが、契約書の内容（不動産を現物出資する旨が記載されている場合など）によっては、課税文書となる場合があります。
なお、組合契約書を電子文書で作成し、当事者全員がこれに電子署名するという方法も認められています（法４条２項)。
（３）組合契約書の記載事項組合契約書の記載事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項および任意的記載事項があります。
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